【結論】
年金免除制度とは、収入が少ない人・失業中の人・シングル家庭などが、国民年金の保険料を「払わなくてよくなる」制度です。
免除を受けても 受給資格の期間にカウントされる ので、未納とは全く違います。
さらに
• 払った場合の 全額控除
• 将来の年金額の 半分～全額が保障
などメリットが大きい制度です。
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🟦 年金免除制度は4種類ある
国民年金の免除は、大きく分けて次の4つ。
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① 全額免除
→ 保険料0円
→ 将来受け取る年金は「本来の半額」
収入が極端に低い人・失業中・生活困窮世帯などが対象。
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② 4分の3免除
→ 毎月 4,990円（2025年度目安）
→ 将来の年金は 本来の5/8
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③ 半額免除
→ 毎月 9,980円
→ 将来の年金は 本来の3/4
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④ 4分の1免除
→ 毎月 14,960円
→ 将来の年金は 本来の7/8
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🟦 対象となる人（ここが一番重要）
次のどれかに当てはまれば免除対象になります。
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✔ 失業した（失業保険の受給中もOK）
職業安定所の「離職票」または「雇用保険受給資格者証」で証明。
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✔ 収入が少ない
前年の所得が基準以下の人。
所得の目安（単身の場合）
• 全額免除：所得 57万円以下
• 一部免除：所得 78万円〜138万円程度
（年収ベース：100万円〜200万円台）
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✔ 障害基礎年金の受給者
→ 自動的に全額免除になる場合あり。
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✔ ひとり親・学生・低所得の家庭
→ 「学生納付特例」や「若年納付猶予」が使える。
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🟦 免除と「未納」の違い
これは非常に重要です。
状態 年金がもらえる？ 受給資格（10年）にカウント？
未納 もらえない可能性 カウントされない
免除 一部保障される カウントされる
👉 免除申請を出すだけで将来の年金額に大きな差がつきます。
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🟦 申請の流れ（最速ルート）
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STEP1：必要書類を準備
• 本人確認書類
• マイナンバー
• 離職票（退職した人）
• 所得を証明できるもの（役所が確認するので不要なことが多い）
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STEP2：役所または年金事務所で申請
提出先：
• 市区町村役場
• 近くの年金事務所
• 郵送でもOK
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STEP3：審査 → 決定通知が届く
1〜2か月で「免除承認通知書」が届きます。
届いた月から保険料の支払いが不要に。
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🟦 免除のメリット
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① 保険料を払えなくても“未納にならない”
→ 一番大きいメリット。
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② 将来の老齢基礎年金が確保される
全額免除でも半分保障される。
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③ 後で払い戻し（追納）もできる
→ 10年以内なら過去の免除分を支払い可能
→ 追納すれば将来の年金額が満額に近づく
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④ 多くの自治体で医療・福祉の優遇がある
• 国民健康保険料の軽減
• 住民税の非課税判定が有利に
• 医療費の減額
• 各種福祉サービスが使いやすくなる
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🟦 よくある質問（FAQ）
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❓ Q1：収入がゼロでも申請したほうがいい？
→ 必ず申請してください。
収入ゼロならほぼ全額免除。
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❓ Q2：免除と猶予の違いは？
• 免除：負担を減らす制度
• 猶予：一時的に払わなくてOK、後で全部払う前提
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❓ Q3：失業保険をもらっている期間も対象？
→ はい。むしろ通りやすいです。
失業給付は「非課税」扱いなので審査に有利。
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❓ Q4：免除を受けたら将来の年金は減る？
→ 減るが「未納よりはるかに有利」。
追納すれば満額に戻せる。
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🟦 まとめ
この記事のポイントは次の3つ。
1. 年金免除制度は、払えないときに“未納を防ぐ最重要制度”
2. 全額免除〜4分の1免除まで、所得に応じて選べる
3. 申請は「役所 or 年金事務所」で簡単に可能
お金に余裕がない時期は、無理して毎月の保険料を払う必要はありません。
未納のまま放置するより、必ず免除を申請して将来の年金を守ってください。
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